借金の消滅時効を相談するには、弁護士や行政書士などの専門の知識を持った人と行いましょう。
借金の消滅時効の相談を確実に行うためには
破産宣告の前には特定調停を行うことを考えましょう。借金の消滅時効について相談するには、弁護士や行政書士など専門の知識を持った人と行うと確実です。
破産宣告の前に特定調停をする
破産宣告をする前の防御策として、平成12年7月から「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」という法律が施行されました。この特定調停に関する法律が適用される条件は、債務者が支払い不能の状態に陥る恐れがあることです。
ただし金銭債務に限って、特定調停の対象とすることができます。例えば、複数のキャッシング融資を受けたことで月々の返済額がふくらみ、破産寸前だとします。そんな時は返済が可能になるよう、特定調停の手続きができます。
返済責任がある当該人にのみ特定調停の申し立ては認められており、基本的には他人が行ってはいけません。ですが、例外規定として弁護士や定められた研修を終えた司法書士が代理に立つことはできます。
破産宣告の前に特定調停をする方法は、例えば、利息制限法で年利は18％と決められているのに、それを上回る利息をとられていたとすると、過分に返済した利息は戻してもらうことができます。本来、払う必要がない余分に払いすぎた利息を、元金に組み込んで充てることが可能なのです。このように、特定調停では毎月の支払金額や返済総額を減額したりカットすることが可能です。
調停をしたことで破産を免れた人もいます。破産スレスレだった人でも「特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律」を用いることで返済が可能になり、多くの人が救済されました。
借金の消滅時効の援用
もしもキャッシングの返済が時効期間に達したとしても、そのままでは時効は成立しません。時間の経過だけでは、時効とは見なされないのです。
借金時効の利益を受けることを消費者金融側に連絡し、時効によって借金返済の必要がなくなったことを主張しなければならないのです。この消滅時効の援用は、必ずしなければなりません。
消費者金融から借金をした場合、消滅時効の期間が過ぎて借金時効が完成していても、催促や督促をしてくることがあります。時効成立は、借りた側が消滅時効を援用しない限りは認められていません。従って、キャッシング会社側としてはもし可能ならばと返済を求めてくるのです。
消滅時効は返済をすることで喪失しますので、キャッシング会社の催促に従って返済する時は気をつけましょう。
借金時効によって借金を帳消しにするためには、証拠の残る内容証明郵便で消滅時効の援用を行うことです。内容証明郵便とは、手紙の内容、日付、差出人、受渡人を郵便局に証明してもらう郵便物です。相手がいなかった時、受け取り拒否があった時は一定期間郵便局で保管され、その後差出人に戻ってきます。このような内容証明郵便をしっかり出しておきましょう。
借金の時効の権利を援用するためには、このようにして消滅時効のことを相手に対して表明しておきましょう。
借金時効の相談をする相手
借金時効の相談をする相手は専門家にするべきです。専門家でないと把握しきれないような内容が、時効の仕組みの中にはたくさん含まれています。
中断や放棄なども理解しにくいので、一通り調べても安心できません。調べたつもりでも見落としがないか不安が残り、相手に強く出られると押し切られてしまうかもしれません。時効の手続きを進めるときに分かりにくいことがあったら、その道のスペシャリストに頼みましょう。
裁判が関係する時は弁護士事務所へ、内容証明郵便の作成や相手からの督促にどう対応したらいいかわからない時は、行政書士事務所に相談するといいでしょう。友人や知人に弁護士や行政書士をしている人がいたら、借金時効の相談をしてみることも有用です。
借金の時効を成立させる上で、弁護士は心強いサポート役になってもらえます。訴訟事でも安心して頼れるでしょう。とはいえ、弁護士に依頼すると高くつくといったイメージや、頼みづらさもあります。
弁護士事務所によっては、電話やインターネットなどで無料での相談を受けているところもあります。まず聞いてみるべきでしょう。
不備のない内容証明郵便を確実に作成したい時は、手探りで自分で作るより行政書士に依頼した方が間違いありません。借金の時効を相手に認めてもらうためにも、専門家のサポートを得られる体制にしておくと万全です。無料の電話相談などがあったら、迷わず頼ってみましょう。